☆☆瀬戸 流平です☆☆2011年秋よりリタイヤ生活に入りました☆☆

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退職についての知識

休暇を考える



休暇の種類とか深く考えたことはないのだろうか。休暇については労働基準法で明確に決められている


年次有給休暇などが未消化ならこの際取っておこう。時効は2年である。年休は労働者がいつでも好きなときにどのように使おうと会社は拒否できないとある。辞める前にまとめてとってもいいわけだ。


 


 時々、サービス残業未払いで何億という巨額な金額を払ったという報道を聞くことが多くなってきています。時代は確実に変化してきているのです。それが性根に入ってない幹部がまだまだ多いと思います。ほんのちょっとした内部告発なんかで遡って巨額な支払いをさせられています。


 


私の場合は会社との解釈の違いで40日以上分ほどあきらめたが。会社の言い分は、年休は会社で働くのを前提としての年休であり退社を前提とした年休は前例がないということだった。これは、会社側の解釈で法律的解釈とは完全にずれている。


 


 とにかく、年次休暇が取りにくい体質の会社だった。年次休暇を取ったのは、新婚旅行と父が亡くなったときぐらいだ。ちと、オーバーな表現ではあるが、そんな人がほとんどだった。あと風邪なんで休んだときも代休があればそれを当てられてしまい年間40日もあった年次有給休暇は絵に描いた餅であった。その何倍もサービス休日出勤をしたものだ。


 


逆にそんな会社だからこそ、見切りを付けたとも言える。もう、未練なし。ここで、代休と振り替え休日の違いを確認しておこう。ここを別解釈を押し付けられてかなり損をしてしまったのだが、代休は休日に出勤してその代わりに平日に休むということだが、休日出勤手当ては通常の賃金の1.35倍と法律で定められている。だからその差額をもらうことが出来る。


 


振り替え休日は、あらかじめ就業規則などで決められていて別の日に振り替えるという手続きがあらかじめ定められている日のことでなにも発生はしない。


 


 だから、忙しいからとか急に仕事が入ったからとかで日曜日出てくれ、その代わり月曜日休んでいいからといわれたら、差額をもらえることになる。


 


ここのところ、ごまかされている人がほとんどではないだろうか?賃金の時効は2年だから遡って請求することが可能です。辞めてからでもきっちりもらうものはもらいましょう。法律違反は許される行為ではありません。もめるなら、もちろん労働基準監督署へ相談しよう。労働基準監督署は労働の警察だと覚えておきましょう。


 


辞める前の事前準備として、きっちりと記録して残しておきましょう。会社側はそれなりに言い訳をしてくる場合があり、もつれるかもしれません。そうなれば裁判ということになるかもしれませんのでそこは労働基準監督署や、専門家とよく相談しましょう。


 


 個人でいきなり裁判なんて、と思えばプロにお願いするの最良です。たとえば、このサイト。経験豊富なプロである社会労務士さんが労働者の立場から数々の問題を解決しています。


 


民事訴訟で90万位以内なら簡易裁判所。それ以上は地方裁判所となりますが、裁判官が和解案を出してくれますので損がなければそれで決着してもいいのでは。それからもちろん社内外の引継ぎ業務や挨拶回りなども忘れずに余裕を持って済ませておこう。立つ鳥跡を濁さず。