☆☆瀬戸 流平です☆☆2011年秋よりリタイヤ生活に入りました☆☆

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失業手当はいつまでもらえるの

いつまでもらえるか、基本手当ての支給日数ということになるが、これを所定給付日数といいます。
これは退職の理由によって2つに分けられ被保険者であった年数と年齢で決定されます。

1. 自分の意思で退職。自己都合、定年などの一般的な退職は

5年未満 90日
5〜10年 90日
20〜20年 120日
20年以上 150日

2. 倒産・解雇・などによる特定受給資格者

非保険者であった期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
離職時の満年齢          
30歳未満 90日 90日 120日 180日 ー
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日


期限は例外を除いて受給期間は原則1年間となっている。1年を超えるとそこで打ち切りとなる。

例外は、病気やケガをした場合は1年にプラスされる。(最長3年まで)
職業訓練校に入学した場合は卒業するまで延長される。

年数や年齢はたとえ1日しか不足してないとしても融通は利かせてもらえません。極端な例では1日違いで90日と180日と倍も違うこともありますので、辞める日を選定するときは自分がどの位地に該当するのかよく調べてからにしないと大損するかも知れません。

もらえる金額が倍も違うとなれば数ヶ月くらいなら我慢できるのではないでしょうか。

満額受け取らずに早く就業してしまえば損になるのかといえばそうでもなく、早期就業を促進するために就業手当てというのが創設されている。

就業手当ては、改正雇用保険の施行日以後に職業に就いた方に適用され、前回の失業認定日から今回の認定日の前日までの期間内に就業した各日について、失業の認定日(この手当ての支給申請の確認日となります)にあわせて支給申請を行っていただくことになります。

と説明されている
その支給条件とは
就業手当ては、基本手当ての支給残日数が所定給付日数の3分の一以上、かつ、45日以上である受給資格者が再就職手当ての支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合において、一定の条件を満たしたときに支給される

主な支給条件

1. 待機が経過した後に就業したものであること
2. 就業前の事業主(関連事業主含む)に再び雇用されたものでないもの
3. 離職理由による給付制限を受けた場合に、待機満了後1ヶ月間については、安定所又は職業紹介事業者の紹介により再就職したこと
4. 安定所に求職の申し込みをした日前に雇用予約をしていた事業主に雇用されたものでないこと

前の事業主に雇ってもらう口約束なんかができてて一旦退職してまた就職してもらっちゃお、などどいうことは許されていません。

支給額は
基本手当て日額の30%に相当する額を就業日ごとに支給。
(一日当たりの上限は1,780(60〜65歳未満は1,436)です。
就業手当てを受けた日については、基本手当てを支給したものとみなされます。
手続きは原則として、失業の認定にあわせ、4週間に1回、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について「就業手当支給申請書」に、受給資格者証と就業した事実を証明する資料(給与明細書など)を添付して職安に申請する。

就業手当ての支給対象となる「就業」の範囲

再就職手当ての支給対象となる就業形態以外の形態で就業した場合は、おおむね「就業手当」の支給対象となります。

対象となる就業の範囲とは

1年を超えて引き続き雇用されることが確実である職業又は自らが開始した事業(その事業により受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限ります。)であって、再就職手当てを支給することが受給資格者の方の職業の安定に資すると認められるものです。

すなわち、雇用労働であれば雇用保険の被保険者となり、1年を超えて引き続き安定的に雇用される見込みのある職業に就くことが必要となります。また、事業を開始した場合には、雇用保険の適用事業主になることなど、安定所長が1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると見込まれることが必要となります。

このように、就業手当ての支給対象となる就業は、上記以外の「就職又は就労」が支給対象となります。