☆☆瀬戸 流平です☆☆2011年秋よりリタイヤ生活に入りました☆☆

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退職関連の税金は

気になる退職金の税金は

高額な退職金が出る人は心配でしょうが、普通は退職金の税金は気にする必要なし、といったところでしょうか。

税務署にある「退職所得の需給に関する申告書」を会社に提出すれば、会社が退職金から源泉徴収してくれるので退職金に関する税金にはケリがつきます。

退職所得控除というのがあり、分離課税方式で退職金単独で税金を計算してくれるからだ。
ちなみに35年勤続で1,850万までは無税です。
ちなみに私は36年勤務ではるかかなたのとても届かない金額でありました。
したがって悲しいことに税金を納めさせてもらえませんでした。

ん、ちょっとやばいなと思う人は世間一般よりはかなり高額な退職金を受け取っているということになりそれはすごいことだと思います。

いやいや、それが世間一般では普通で私のほうがかなり低いのだと思います。

公務員の退職金は4,000千万とも報道されているようですが。

退職所得控除一覧表

勤続年数 控除額 勤続年数 控除額
2年以下 80万円 30年 1500万円
2年超〜20年以下 40万円×勤続年数 31年 1570万円
21年 870万円 32年 1640万円
22年 940万円 33年 1710万円
23年 1010万円 34年 1780万円
24年 1080万円 35年 1850万円
25年 1150万円 36年 1920万円
26年 1220万円 37年 1990万円
27年 1290万円 38年 2060万円
28年 1360万円 39年 2130万円
29年 1430万円 40年 2200万円

勤続年数1年未満の端数は1年とする
勤続年数21年以降は、1年増すごとに70万円の加算とする
途中で障害者になったことが原因で退職した場合は、別に100万円を加算する

自分の勤続年数の控除金額を確認して、それ以下の退職金なら税金はかかりません。

超える場合の計算方法は

(退職金―退職所得控除額)×1/2=退職所得

退職所得×税率(所得税)−控除額=退職所得税額(所得税分)
退職所得×税率(住民税)−控除額=退職所得税額(住民税分)

所得税分+住民税分 となります。

税率は
退職所得=(退職金ー退職所得控除額)×1/2 税率 控除額 税金の計算方法 退職所得×税率=控除額
330万円未満 10% ー 退職所得×10%
330万円以上900万円未満 20% 33万円 退職所得×20%−33万円
900万円以上〜1800万円未満 30% 123万円 退職所得×30%−123万円
1800万円以上 37% 249万円 退職所得×37%−249万円

住民税率
課税所得金額 税率 控除額
200万円以下 5% ー
200万円超〜700万円以下 10% 10万円
700万円超 13% 31万円

改正される場合もありますで参考程度としてください。