☆☆瀬戸 流平です☆☆2011年秋よりリタイヤ生活に入りました☆☆

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退職関連の税金は

税金の手続きおよび支払いは

● 退職から1〜2ヶ月後に市町村役場から「住民税納付通知書」が到着する。
● 毎年2月16日〜3月15日に居住地の管轄税務署で所得税の確定申告をする。
● 確定申告をしなかった場合は、市町村役場へ毎年6月中ごろに住民税の申告をする。

詳しくは国税局のタックスアンサーのサイトで確認できます

税金問題は忘れたころにやってくる

所得に対する住民税は、一年遅れに近い形で来るので一年分は覚悟しておかないといけない。
忘れたころに突然市町村役場から督促状がくるので覚悟しておかないといけない。
これが、思った以上に高いのでびっくりする。
今の自分の状況がどうであれ現役時代の収入に対しての金額なのでたくさん給料をもらっていたんだなと諦めるしかないだろう。

住民税とは
それから、毎年2月16日〜3月15日の間に所轄の税務署へ確定申告に行かなければならない。次の年からは収入が一定金額以下の人は必要ないが医療費など控除のほうも関係ないということになる。

年度や、地方によって多少の違いはあるかも知れませんが、私が市町村役場で貰ってきた資料では、35万以下(年間)の場合は申告の必要はありません。

それを超えると申告の必要があります。


所得の種類には

1. 利子所得  公債・社債・預貯金などの利子
2. 配当所得  株式や出資の配当など
3. 不動産所得 地代・家賃・権利金など
4. 事業所得  事業をしている場合に生じる所得
5. 給与所得  サラリーマンなどの給料など
6. 退職所得  退職金・一時恩給など
7. 山林所得  山林を売った場合の所得
8. 譲渡所得  土地などの財産を売った場合の所得
9. 一時所得  クイズに当たった場合などの所得
10.  雑所得  公的年金等、原稿料、など他の所得にあてはまらない所得

それぞれ必要経費や特別控除などもあります。

法律改正などにより変わる場合もありますので参考程度としてください。

サラリーマンであっても確定申告をしないといけないお金持ちもいます。

● 給与が2000万を超える人。
● 給与を2ヶ所以上から受け取り主な勤務先以外からの所得合計が20万を超える人。
● 利子や配当その他の上記項目などで収入がありその合計が20万を超える人。