☆☆瀬戸 流平です☆☆2011年秋よりリタイヤ生活に入りました☆☆

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退職関連の税金は

確定申告

サラリーマンには、やたら壁の高い響きではあるが、そんなに恐れることもないらしい。悪代官に見つかるようなヘマさえしなければ。

確定申告書は税務署でもらうのだが、返信切手を同封して申し込めば郵送もしてくれる。 青色と白色があるということはよく耳にすると思うが、青色は自営業者などが使うもので、個人は白色を使う。

 国税局の確定申告のサイトです

所得税を計算する流れ

1. 所得の計算   前年1月〜12月までの所得金額を出す。所得金額は収入合計から必要経費を引いたもの

2. 所得控除の合計額を出す   配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・老齢者控除・医療費控除・生命保険料控除・損害保険料控除などで他にもたくさんある。

3. 課税所得金額をだす   所得金額から所得控除額を引いたもの

4. 税額控除額をだす   マイホーム所得や配当金など、税額控除がある場合

5. 所得税額をだす   課税所得税額×税率から控除額と税額控除を引いたもの

6. 源泉徴収額をだす  給与などの収入から源泉徴収されている税額を合計する

7. 申告納税額または、還付税額を出す  

 所得税額から源泉徴収額を引いたもの。 マイナスになれば逆に還付されて戻ってくる。 余談だが、これを上手く利用するとサラリーマンでありながら合法的に節税が出来る。

 オークションでも作家でもいいとりあえず個人事業所を作る。事業所の届けさえすれば、売り上げがあろうがなかろうが、経費は発生しているわけだ。たとえ自宅を事務所としていても電気代や電話代などの経費は毎月発生する。これが3〜4割くらいなら必要経費として認めてもらえるそうだ。

 確定申告すれば、給与と差し引きしてくれて還付をうけることが出来るというわけだ。 たとえば、オークション業務をするとして届け出た場合、電話でのやりとりや仕入れのガソリン代、電気代、光熱費を必要経費として計上できるから儲けが少ないと給料で引かれている分が返ってくる可能性が大きい。

8. 気になる退職金の税金は

高額な退職金が出る人は心配でしょうが、普通は退職金の税金は気にする必要なし、といったところでしょうか。 税務署にある「退職所得の需給に関する申告書」を会社に提出すれば、会社が退職金から源泉徴収してくれるので退職金に関する税金にはケリがつきます。

退職所得控除というのがあり、分離課税方式で退職金単独で税金を計算してくれるからだ。ちなみに35年勤続で1,850万までは無税です。ちなみに私は36年勤務ではるかかなたのとても届かない金額でありました。したがって悲しいことに税金を納めさせてもらえませんでした。

ん、ちょっとやばいなと思う人は世間一般よりはかなり高額な退職金を受け取っているということになりそれはすごいことだと思います。

 いやいや、それが世間一般では普通で私のほうがかなり低いのだと思います。 公務員の退職金は4,000千万とも報道されているようですが。

あなたの資産は大丈夫?